はなぶさ ブログ

2月のおはな

不妊治療を続けるために仕事を辞める!?

2015年に日本では、51,001人が生殖補助医療(体外受精、顕微授精、凍結胚(卵)を用いた治療)により誕生しており、これは全出生児(1,008,000人)の5.1%(約20人に1人)に当たることが、厚生労働省の実態調査で明らかにされています。また同調査において、5.5組に1組のカップルが不妊の検査や治療を受けていることが報告されています。

 

わずか10年前には50-60人に1人(1.6%-2.0%)が生殖補助医療から誕生した児の割合であったのに対し、この数値の上がり方は驚異的と言わざるを得ません。

 

では、そんな不妊大国である日本において、社会は生殖補助医療が受けやすい世の中になっているのでしょうか。

先日、厚生労働省が発表した『仕事と不妊治療の両立』に関する、初となる実態調査の一部内容をご紹介します。

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(厚生労働省『仕事と不妊治療の両立支援のために』より抜粋)

 

265名のカップル(男性:89名、女性:176名)を対象にアンケート調査をしたところ、治療を継続するために全体の15.8%に当たる42名が仕事を辞めていることが分かりました。特に女性が多く、女性全体(176名)の22.7%に当たる40名の方が離職していることになります。

 

不妊治療は女性への精神的、肉体的負担が大きく、特に治療を受けるにあたり通院回数が多いことが一番の理由として挙げられていました。

 

一方、不妊治療を行っている従業員が受けられる支援制度や取組を行っている企業は、779社の内71社(9.1%)であり、大半の541社(69.4%)は行っていないという結果でした。

この現状の裏側には、『不妊治療を行っていることを周囲に知られたくない』といったことも関連しているかもしれません。

 

 

今回はここまでです。

次回は、厚生労働省が作成した『不妊治療連絡カード』についてご紹介します。

 

(文責:[研究開発部門]辻優大、[理事長]塩谷雅英)